最近はIPO準備において景品表示法対策が重要となっております。景品表示法対策をしていないとIPOができなくなる可能性が格段に高まっているようです。過去の事例を検索しました。

《ティーライフの事例》
ティーライフは通販を中心に業績を伸ばしており、2012年にIPOしておりました。その後に東証1部も上場。しかし、昨年景品表示法に基づく課徴金納付命令を受けています。IPOした頃は、審査対策でしっかりしていたのか、上場後に焦ってしまったのかわかりませんが、景品表示法違反が発覚してます。

2012/3/6　大証JASDAQ上場
2016/10/11　東証1部上場
2017/10/19　景品表示法に基づく措置命令
2019/3/22　景品表示法に基づく課徴金納付命令

2016年に東証1部指定されており、当然東証の審査をパスしておりますが、その後に発覚した景品表示法違反の表示期間は、2016/5/18～2017/2/1でした。東証1部上場の半年前すなわち審査期間中の表示が対象になっていたのではないかと思われます。東証審査もすべての広告をチェックすることはできないでしょう。ただ、こういう事例があると、東証が審査を厳しくするしかなくなります。

《ファクトリージャパングループの事例》
未上場会社の事例ですが、バイアウトファンドが出資した場合でも似たような事例も発覚しているようです。

2015/6/12　ポラリス第3号投資事業有限責任組合等が同社株式の発行済株式の100％を取得とプレスリリース
2019/10/9　景品表示法に基づく措置命令
2020/3/18　景品表示法に基づく課徴金納付命令

ファンドが出資した場合でも、景品表示法違反は起きています。金融機関が出資しているから大丈夫ということはないです。むしろ、金融機関の人たちは業界知識がないため、わからないのでしょう。上記の場合の表示期間は、2018/1/1-2018/5/31のようです。出資から2年半後です。そろそろEXITを考える時期だったでしょう。

2つの事例からわかることは、措置命令から課徴金納付命令も半年～1年半かかっていますので、その間は少なくともIPOはできないでしょう。損失確定もできず、再発防止策も作りづらいためす。

IPOを目指す会社は、ラッキーで景品表示法違反を逃れることは期待せず、金融機関のアドバイスも当てにならないもあることを認識した実務対応が必要でしょう。