TOB総額：39,550百万円
公開買付代理人：野村證券

上場してから12年半が経過しており、時価総額はやや増加しているため、IPO時によりも安く買った印象はない。単に高く売って安く買い戻すとはいいにくいのかもしれない。IPO時も上場廃止時も同じ証券会社がアドバイスしている。

《ソニーフィナンシャルHDのIPO時と上場廃止時の業績比較》
12年で時価総額はあまり増加していないものの、業績は飛躍的に拡大しているようだ。親会社が買いたくなるのも理解できる。

決算期（単位：百万円）	経常収益	経常利益	当期純利益	純資産
2007年3月期	759,280	18,354	10,021	270,179
	↓	↓	↓	↓
2020年3月期	1,781,420	111,880	74,429	691,978

　なるほど。利益水準は5～7倍になってるが、時価総額は20％程しか上がっていない。であれば、個人投資家なんか追い出して利益全部ソニーに取り込もうという発想はごく普通。市場の評価が低すぎたから買ったというのは普通の考え方だろうし、仕方がない。しかし、子会社上場には子会社が儲かると親会社が上場廃止にしてくるリスクがあるというのは肝に銘じるべきである。結局上場子会社のサラリーマン社長はTOBに賛同する選択肢しかないため、個人投資家は無視されることになる。